僕は、犯罪を行う気はないから、そのような法律などとは無縁なのだが。
テロ等準備罪は犯罪者以外関係ないのではないか？
テロ等準備罪について毎日新聞の社説の一部だけど。
懸念されるのは、対象犯罪が６７６にも及ぶことだ。罪名にある「テロ行為」に関わる罪は、殺人や航空の危険を生じさせる行為、毒性物質の発散など１６７に限られる。
覚醒剤の輸出入や強盗、詐欺など幅広い罪が対象となっている。現行刑法にも、準備段階の犯罪を罰する規定はあるが、あくまで例外だ。引用元: テロ等準備罪 犯罪の対象が広すぎる
これ、「犯罪の対象が広すぎるから、俺たちやべぇ」としか解釈できないんだが、この記事を書いた人は、覚せい剤の輸入をしているのだろうか？強盗をする予定があったのだろうか？と思ってしまう。
言論の自由の監視方法は？
言論の自由と絡められてる場合があるが、例えば僕が道端で「あの現金輸送車襲いたい」とつぶやいたら、すぐに警官に逮捕されるとでも言うのか？
そもそもそのつぶやきはどうやって公安に確認されるのか？
国民全員の服にマイクが仕掛けられているのか？
論理的に考えて、なんかマスコミなどの報道は未来的で理解できない。
国民全員の脳にマイクロチップが仕掛けられて、その電波でリアルタイムで発言がマイナンバーをプライマリーキーとしてサーバーのデータベースに蓄積されるのならわかる。
しかし、今現在こういった仕組みはない。
私が、鉄道の駅だろうが喫茶店だろうが、「明日銀行を襲う」と発言しても、それを実証する手段も確認する手段もない。
一般の国民には無縁なのだ。
テロ等準備罪の対象者
これは、正直に予想すると、現在公安当局の監視対象となっている日本共産党、日本赤軍、プロ市民、シールズ、反政府活動家が対象になるのではないか？
あと、外国の工作員のいるマスコミ。例えば朝鮮系のマスコミの日本支社の所在地は、日本のマスコミの近くか同じビルに入っていたりする。
反政府活動家や朝鮮系の工作活動をしている団体やそれを内包しているマスコミが過剰反応している。
人権の名の元に。
